購入・売却の判断材料としての不動産鑑定・査定

自宅を売却する場合、自宅を購入する場合に第三者の不動産鑑定士に客観的に評価させるのは、今や常識となっています。というのは非常識でしょうか？

自宅を売却する場合

大手から中小にいたる不動産業者の多くが、中古マンションの査定に「ＦＡＸによる査定」を取り入れています。無料で迅速なため、自宅を売りたい多くの人が利用しています。
けれど、単純な疑問として、現地や専有部分を見もしないで査定額を算定することができるのでしょうか？しかも無料、無料ほど怖いものはないと考えるのは私だけでしょうか？
マンションのみならず、戸建住宅の場合でも、不動産業者に査定額を算出してもらう場合には、必ず現地や専有部分を見てもらった上、詳細な文章でその根拠を明らかにしてもらうことが重要です。

不動産業者は売買の委任を貰うために、この額では売れないと心で思っていても、あなたが提示する売値を重視します。なぜなら、売れなければ後で売値を下げればいいからです。まずは委任を得るのが重要なことなのです。そして、それは営業としては至極当然なことです。

高い売値をつければ売れ残るのは当然です。

あなたが自分の不動産を出来る限り早く高く売りたいのと同様に、買う人は出来るだけ安く不動産を手に入れたいと思っています。

あなたは自分の不動産を購入した時の価格は知っていても、今、近隣の不動産が幾らくらいしているのか知らないことが多いでしょう。買った時の価格に囚われていることも多いでしょう。
しかし、買う人は不動産業者にいろいろと案内されて、現在の地域の相場感などをあなたより知っていることが多いのです。
だから、あなたの思う価格では売れないことが多いのです（情報の非対称性）。

横浜不動産鑑定では、不動産の売却に伴う一般の売主の方々をサポートするために、不動産鑑定や不動産簡易鑑定で適正な売却価格をご提示させていただきます。
ただし、不動産取引はあいたい取引が一般的であるために、適正価格で売却が可能であるとは限りません。しかし、自分の住宅の適正価格を知らなければ、取引にあたっての交渉事は全て不動産会社任せになってしまいます。

自宅を購入する場合

仮に建売住宅を購入しようとする場合、まずは、インターネットによる検索、折込チラシ、住宅情報誌等から物件情報を得る場合が多いと思います。気に入った物件があれば、電話やメールをし、不動産会社に赴き、案内を受けるというのが一般でしょう。

物件を見て、気に入ったとなれば、すぐに契約を迫られる。1週間くらいの猶予しかくれない。普通の商品なら、これでも良いのですが、数千万円もする不動産を購入するのに、これで良いのでしょうか。一番問題なのは、資料を殆どくれないということです。チラシ一枚で契約を前提に考えろというのはお粗末な話です。

情報誌や折込チラシ、ネット検索で物件を宣伝しているのは、多くが仲介業者です。仲介業者とは、売主（建売業者）にかわって物件の宣伝・公告をし、お客を探して売買の仲立ちをする不動産業者です。
つまり、自分が土地を開発し建物を建築しているのではありません。物件概要情報を持っているだけなのです。昔なら、物件の情報を持つというのは有用性が高かったのですが、現在では不動産業者専用の検索サイトがあって、どの業者も情報を共有しているのです。自らが造成や建築に係わっていないため、彼らが持っている情報は本当にチラシ程度のものしかないのです。

　契約する前に、少なくとも建物については図面（基礎伏図、仕様書、平面図、平面詳細図、矩形図、断面図、地質調査結果）くらいは仲介業者に依頼して売主に用意してもらいましょう。土地については、（履歴、測量図、地下埋設に関する調査書、公法上の規制等）くらいは用意してもらいましょう。積極的に言わなければ、これらの図面は手に入らないことが多いのです。また契約時に重要事項説明書を宅建主任者から説明を受けますが、この書面も事前に用意してもらいましょう。
そして、これを第三者の専門家に見てもらうことです。
人は全てのことに精通することはできません。

横浜不動産鑑定では、今、あなたが購入しようとしている不動産の価格がその価値に見合ったものなのかどうか、あなたの購入の判断材料としての不動産鑑定、不動産簡易鑑定を行っています。