鑑定評価や簡易鑑定でよくある質問のまとめ

A） 特に対応する地区は設けていません。ただ、横浜不動産鑑定が所在する神奈川県、東京都内のご依頼が最も多くなっています。ご依頼があれば全国的に評価を致しますが、交通費用や事例資料代などお客様の負担が多くなります。 この点につきましては『損をしない不動産鑑定士の依頼方法』のページに詳しくご案内していますのでご覧下さい。

A） 不動産鑑定士の資格を持ったものが担当となります。

A） 不動産鑑定士のみならず、在籍する一級建築士と共同して評価業務にあたっていることで、クオリティーの高い評価書をお渡しできます。この点は『横浜不動産鑑定の評価の特徴』『不動産鑑定で心がけていること』のページに詳しくご案内していますのでご覧下さい。

A） ホームページを通じてご依頼があった物件につきまして『ホームページからの依頼実績』のページでご案内しておりますのでご覧下さい。ホームページ以外では、銀行の担保評価、サービサーの債権に係る評価、民間会社の資産・担保評価、お付き合いのある弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士の各先生からのご依頼による評価、地方公共団体の用地買収に係る評価・公共施設等の売却に係る評価が主体となっています。

A） 簡単に言うと、「説得する誰かが存在する場合にはフォーマルな鑑定評価を、そうで無い場合には簡易鑑定で十分」ということだと思います。もちろん、評価書の中味、料金も異なりますが。
この点につきましては『不動産調査報告書（簡易鑑定）』のページで詳細にご案内しておりますのでご覧下さい。

A） 基本的には10日～2週間前後を予定しています。具体的な不動産の内容により異なりますので、個別にご相談下さい。

A） 例えば、林地の評価、牧場などの境界が不分明な場合にはご案内を頂かなければ場所の特定が困難な場合もあります。また、工場の評価では作業の妨げにならないため、特に食品工場では衛生面のこともありますのでご案内をお願いしています。
その他の場合では、例えば住宅地の土地の評価など外観から判断可能な物件であればご案内を頂かなくても構わないケースも多くあります。

A） お支払は後払いが原則です。請求書にある振込先にご入金下さい。報酬額が少ない場合には評価書の交付時に現金でご持参されるお客様もいらっしゃいますので、その場合には領収書をご用意します。なお、着手金などは頂いておりません。

A） 事前にご用意して下さると有り難い資料は、以下のとおりです。お手元にない場合にはこちらで取得することが可能な資料もありますので、ご相談下さい。また、2.～5.につきましては、確認のため、こちらの方で最新のものを法務局で取得します。

1. 不動産の場所がわかる地図
2. 不動産の登記簿謄本（古いもので構いません）
3. 公図（古いもので構いません）
4. 地積測量図（古いもので構いません）
5. 建物図面（古いもので構いません）
6. 固定資産税の納付書写し（お客様が所有者であれば）
7. アパート・マンションなどの賃貸用不動産であれば、建物賃貸借契約書（コピー）
8. ビル等であれば、設計図書
9. 建築確認通知書（概要書はこちらで入手可能です）
10. その他（ご依頼の不動産の種類により必要な書類が変わりますのでご相談下さい）

A） 直接お会いする方がこちらも助かります。
資料が揃っていて、運ぶのに大変な場合には、不動産鑑定士が会社やご自宅にお伺いします。
もちろん、横浜不動産鑑定までご来社下さっても構いません。

A） もちろん。お客様から評価する不動産について詳細なご説明を受けましたら、社判を押印した正式なお見積もりを提出させて頂きます。

A） 基本的に2営業日以内としています。特殊な不動産の種類や東京・神奈川以外に所在する不動産の場合には3営業日以内としています。

A） はい。できる限りお客様のご要望の日程に沿うように致します。日程がタイトな場合には調整が必要な場合が御座います。

A） ご説明につきましては、当然のことと思っています。 専門的な用語が多いので、できる限り分かり易い説明をすることに努めます。また、後日、何かご質問がありましたら、
いつでも気軽にご連絡下さい。

A） 住宅の評価で意外と多いご質問なのですが、評価にあたっては少なくとも現地にお伺いし、写真を撮らなければなりません。写真を撮られることに敏感な方もいらっしゃいますので、100％内密に調査できるかどうかお約束できませんが、慎重な調査に心がけたいと思います。

A） 多くの不動産鑑定士事務所で採用している報酬規定では、不動産の鑑定評価額と報酬額がリンクするのですが、横浜不動産鑑定ではお見積もりした料金が正式な報酬額です。評価額で料金は変わりません。

A） 遠方の場合の日当は頂いておりません。但し、基本的に旅費等に係る実費は頂戴しています。

A） 横浜不動産鑑定では、不動産鑑定の作業前（具体的には評価不動産を見に行く前）ではキャンセル料金は発生しません。それ以降につきましては実費相当額のお支払をお願いしています。
キャンセルは、お客様にとって不測の事態。お客様との信頼関係を大切に考える当社では、
そうした場合に別途の料金を課そうとは思いません。