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不動産鑑定の報酬について

・ まず、多くの鑑定士事務所が採用する報酬基準をご説明します(Chapter 1
・ その後に、横浜不動産鑑定の料金の考え方をご案内します(Chapter 2
・ 横浜不動産鑑定でお見積もりをとられるお客様のメリットについてご案内します(Chapter 3

多くの鑑定士事務所が採用する報酬基準

不動産鑑定書が必要なのはわかるけれど、不動産鑑定の費用は一体いくらくらいするのだろう?
多くの人にとって不動産鑑定を依頼するのは初めてのことだから、不安に思うのは当然ですよね。
敢えて、誤解を生じることを覚悟で申し上げるならば、不動産鑑定士事務所では30万円~50万円くらいの報酬額が多いようです。 目安としてお考え頂ければよろしいと思います。

一般には こちらのような報酬の基準表 があって、概ね、多くの鑑定士事務所が基準としているようです。また、独自の鑑定評価報酬表を設定している鑑定事務所も最近、見られるようになりました。

1. 不動産鑑定報酬は、まず鑑定評価した対象不動産の額に左右されます

基本報酬額を見ていただければ、「宅地又は建物の所有権」の欄で 1 億円の不動産鑑定料金は¥ 439,000 となっていますね。
では、鑑定評価額が 3 億円であった場合はどうでしょう?
鑑定料金は¥ 705,000 に跳ね上がっています。

なぜ、対象不動産の鑑定評価額によって報酬額が左右されるのでしょうか?

これについては、明確にご回答することは難しいのですが、不動産鑑定評価は法により不動産鑑定士のみが独占する業務であり、その鑑定士が署名・押印をした評価書は、それなりの意義を持つと同時に、一方で、鑑定評価の主体の責任は重いのです。提出した鑑定評価書に対して、様々な疑義が生じ、担当の不動産鑑定士、不動産鑑定業者に対して損害賠償請求をされるケースもあります。鑑定評額が高い物件に対しては、より責任の度合いが高くなる結果、報酬額も高くならざるを得ないという考え方もあります。

2. 次に、類型によって報酬額が異なります

類型というのは、評価する不動産の種類と考えて頂ければ分かり易いと思います。
例えば、基本報酬額をみると「宅地又は建物の所有権」 2000 万円までの鑑定料金は¥ 226,000 ですが、「宅地の借地権」については同じ 2000 万円まででも¥ 286,000 となります。

なぜ、対象不動産の類型が異なることにより報酬額が左右されるのでしょうか?

これについての回答は簡単です。一般に「宅地又は建物の所有権」の鑑定評価よりも「宅地の借地権」の評価の方が評価上、技術的に難しく、作業量が多くなるからです。

弊社の鑑定評価報酬について

ホームページを見てお問い合わせになられた方で、よく鑑定評価報酬額を問われるケースが多いのですが、この基本報酬額からすると、鑑定評価を行い、鑑定評価額を最終的に決定しなければ、報酬額は分からないものなのです(鑑定評価額によって報酬額がきまるから)。

けれど、専門的な仕事とはいえ、事前にお見積もりを提出するのは当たり前の時代になっています。ご依頼者の立場に立つならば、料金がいくらになるかが分からなければ頼みづらいものですね。

したがって、弊社では事前にご依頼者の方からお話を十分に御伺いした上、お見積もりをご提示させて頂くことにしています。

ご依頼者の方は様々なご事情により不動産鑑定をするものと思います。できるだけ、そのご事情を踏まえリーズナブルなお見積もりをしたいと心がけています。

多くの不動産鑑定士事務所で採用している基本報酬額は目安にしか過ぎません。また独自に報酬額表をネットで掲載している事務所も目安を記述しているに過ぎません。
なぜなら、不動産は個別性がとても強い資産ですから、報酬表で単純で料金を決めることはとても危険です。
弊社では、敢えて報酬表は掲載しません。弊社の社判を押印した正式なお見積書を提出することで、安心して前に進めます。

横浜不動産鑑定でお見積もりをとられるお客様のメリット

フリーダイヤル0120-707-222を利用して、不動産鑑定士に直接無料相談ができます。不動産に関してお困りの事のご相談でも構いません。不動産鑑定士の無料相談は単にご依頼を頂くだけのものではありませんので、お気軽にどうぞ!もちろん、メールでのお問い合わせでも構いません。
お見積もり依頼にあたりましては、直接、担当する鑑定士が御社またはご自宅にお伺いします。もちろん弊社にご来社下さっても構いません。直接、お話をすることで依頼の事情などを細部にわたりお互いに確認できますし、評価に関するお客様のお考え方を丁寧に拝聴することも可能です。さらに、評価する不動産に関する正確な情報を共有することもできます。
営業日2日以内に正式なお見積り書を発行します。もちろん、ここまでの料金は一切かかりません。
なお、複数の不動産を同時に評価する場合には、2物件目以降は割引をします。
規定の報酬表にとらわれない、競争力のあるお見積もりを心がけています。